初心者の方が、実際に投資信託をやってみようと思い立ったとき、まず一番に気になることは、どうやって利益を得るかということではないでしょう。投資する目的は、当然、利益を得ることです。その利益が得られる仕組みがわからないことには、不安で仕方がないと思います。
利益を得るためには、専門的な知識が必要とか、特別な手段を用いなければならないとか、初心者であれば、そういったことを考えてしまいがちかもしれません。ここでは、そんな初心者の方のために、投資信託の利益についてご説明します。
投資信託の利益は、分配金と基準価格の値上がりによって発生します。分配金とは、投資信託会社の決算の際に、投資信託の運用の成績に応じて分配される収益金です。この分配金以外にも、投資信託のポートフォリオに組み込まれている株など値上がりした場合には、投資信託の基準価格が上昇するので、それを換金することで、購入価格との差額を利益として得ることができます。
投資信託の利益率は、どういった有価証券を組み入れるかによっても変わってきます。一般的に、債権、不動産、株式の順番で高くなるとされています。MMF・MRFなどといったファンドは、元本が保証されますが、利子はごく小額です。株式では、高い利益を期待できる一方、損額も大きく、ハイリスクハイリターンです。初心者には、少しハードルが高いようですが、投資信託は、小額からの投資ができるので、ハイリターンでも、投資額自体を低く設定してあれば問題ないでしょう。
投資信託協会で、リスクとリターンの大きさを表すRR分類という指標を公表しています。それを参考にしてみると良いでしょう。
投資信託によって得られる収益とは、分配金と基本価格の値上がりによる利益分です。その中でも、特に重要視されるのが分配金です。
分配金とは、証券会社や投資信託会社などの専門機関が信託された資本を使って行った運用によって得た収益の一部、若しくは全額を、決算毎に投資家に対して分配するお金のことです。つまり、皆から預かったお金で勝ち取った利益を、皆で分けるという、初心者の方にも、とても理解しやすいシステムです。
分配金は、受益証券の口数に応じて支払われます。口数が多いほど、多額の分配金を得られます。支払いの方式は、収益を分配金として支払うケース、収益分を同一ファンドに再投資するケース、投資家本人がそれらを選択できるケースなどさまざまです。
追加型株式投資信託の場合は、分配金が２種類あります。ひとつは、普通分配金で、分配落ち後の基準価格が投資家の元本を上回る部分から支払われる分配金のことを言います。なお、この普通分配金には税金が課せられます。もうひとつは、特別分配金です。分配落ち後の基準価格が、投資家の元本を下回る部分から支払われる分配金です。元本の払い戻しということになるので、課税の対象にはなりません。
分配金は、ファンドごとに異なります。分配金をたくさん出してくれるファンドは、当然のことながら人気が高いです。近年では、毎月、分配金を出すというファンドも増えてきました。初心者の方にとっても、利益が多く出るというのが、わかりやすく期待しやすいので、この分配金を参考にファンドを決定するケースが多いようです。
ただし、分配金の支払い頻度が高いからといって、必ずしも良いとは限りません。分配金を出すと、その分基準価額が下がったり、その都度手数料が掛かったりしますので、時には損をしてしまうこともあります。初心者の方は、そういったデメリットについても、しっかりと把握した上で、ファンド選びを行いましょう。
投資信託とは、自分に代わって資産を運用してくれる証券会社や投資信託会社に、資本を委託することで成立している金融商品です。
運用を任せるわけですから、そこには、当然、手数料が発生してきます。その手数料は、銀行などへの預貯金、もしくは、株式投資、為替投資の際に、会社へ支払う手数料より、かなり高くなります。さらに、手数料の他にも、様々なコストがかかってきます。それらについて、ご説明します。
まず、購入時には、販売手数料と消費税がかかります。販売手数料は、ファンドによっては、無料となるところもありますが、相場としては、基準価額の1～3％程度と言われています。消費税については省略します。
次に、換金時にも、コストは発生します。信託財産留保額や換金手数料は、会社によって、取る所、取らない所があります。事前に確認する必要があるでしょう。換金時には、消費税の他に、利益が出た場合には所得税や住民税もかかります。これらは、他の投資手段でも同じです。
これらの他にも、信託財産から差引されるコストとしては、募集手数料、信託報酬、売買委託手数料などがあります。募集手数料とは、投資家が投資信託を購入する時に支払う費用で、消費税もかかります。信託報酬とは、投資信託の運用費用の一部を投資家が負担するというものです。売買委託手数料は、証券会社に売買注文を委託するための手数料です。
これらのコストが、どれほどの額かかるかというのは、非常に重要な問題です。特に、初心者の方であれば、ただ単に購入時の料金にだけ目を奪われがちです。そういった初心者の方は、気が付かない間に損をしている可能性もあります。全てしっかり把握して、どれだけの利益を出せば、トータルでプラスになるのかを、しっかり理解しておきましょう。初心者だからこそ、こういった努力は惜しむべきではありません。
投資信託の初心者の方にとって、忘れてはならないことのひとつが、投資信託に関わる手数料のしくみです。投資信託を始めるにあたって、最終的に利益を得るまでには、それなりの手続きを踏む必要があります。そして、この手続きには、それぞれの段階において、投資信託手数料が必要となってくる場合があります。
まず、投資信託初心者が、初めて投資信託を購入する場合について考えてみます。初めての場合、これにかかってくる投資信託手数料が、「申し込み手数料」です。これは、販売会社に対して支払うものです。ファンドごと、販売会社ごとに、手数料率は異なります。これには、消費税等の税金もかかってきますので、税金が含まれているかどうかの確認も必要です。あるいは、「ノーロードファンド」と言って、申し込み手数料のかからないものもあります。
さらに、投資信託を保有していると、投資者が委託している会社に対して払う保管・管理手数料、そして、実際に運用している会社に支払う費用・報酬、そして、販売している会社に払う事務費などが、間接的に差し引かれていくことになります。
それから、最終的に、換金するためには、さらに費用がかかってきます。投資信託を保有期間が、短ければ短いほど、解約するために必要な手数料は、高くなり、長く保有すればするほど手数料は安く済みます。
投資信託の初心者は、まず、一連の流れを頭に入れておきましょう。そして、必要となってくる手数料があることを理解した上で、運用を始めるようにしてください。手数料などの金額については、販売会社によって異なるケースも多いので、それを踏まえて、取引先を決めることも重要です。
投資信託の初心者にとって、知っておかなければならない重要事項のひとつが、投資信託税金にのことです。投資信託は、分類ごとに、税金の取り扱いが変わってくるのが特徴です。従って、それぞれについての税金をよく理解しておくことが必要になります。
投資信託税金については、次のように分類することができます。まずは、契約型投資信託、または、会社型投資信託かに分類分けすることができます。そして、契約型投資信託であれば、公募契約なのか、私募なのかの分類分けもあります。また、個人投資家なのか、法人投資家なのかについての分類分けもあります。そして、株式投資信託なのか、公社債投資信託なのかの分類分けもあります。各々において、投資信託税金の取り扱いが変わってきますので、投資信託初心者にとっては、注意が必要です。
投資信託税金が必要とされるのは、分配金が支払われる際、そして、売却する際です。その状況、前述のような投資信託の分類によって、徴収される税金の金額や税金の区分が変化します。また、現在定められている税率は、優遇税率です。特例によって、平成20年12月31日まで、もしくは、平成21年3月31日まで延長されることになっています。そして、それ以後の利子所得課税、配当課税、譲渡益課税に関しては、20%(所得税15％、住民税5%)に上げられる予定になっています。ただし、株式投資信託の特別分配金に関しては、非課税扱いになります。
投資信託初心者にとっては、取得が得られるのは嬉しいことです。しかし、これにかかる税金の手続きについても、忘れてはならない重要な作業の一つです。