投資信託は、運用会社に運用を委託するものです。ですから、その運用の流れや手法に関しては、投資家の関与する部分が、少なくなっています。もしかしたら、初心者の方の中には、そういったことを、不安に思っておられる方も、いるかもしれません。実際、初心者でなくとも、この部分は、とても気になるところだと思います。ここでは、投資信託の運用について、ご説明したいと思います。
投資信託の運用は、まず、基本的な運用戦略を検討して、決定するところからスタートします。通常、国内外の経済金融情報、各国の証券市場の調査や分析をベースにした投資環境見通しを策定するという形を取るようです。次に、ファンド毎の運用戦略を策定します。投資環境見通しを元に、運営戦略を委員会で決定し、運用部に回すという流れのようです。そして、それを、運用部が実際に運用して、成果の是非が問われるということになります。
戦略の決定、計画の策定、運用の実行、評価は、それぞれに、部署が分けられています。ワンマン体制ではやらず、各々の分野として個別に扱う感じでやっているようです。つまり、内部での連携や理解が、どの程度なのかが、重要となって来ると言えるでしょう。
そして、その際に用いられる運用手法には、いくつかの種類があります。マクロ分析を用いて、ポートフォリオ（分散投資された金融商品の組み合わせ）を構築する「トップダウン・アプローチ」や、個別の組入銘柄の選定を中心にして、ポートフォリオを構築する、「ボトムアップ・アプローチ」という方法があります。また、あるいは、成長性や株価の割安感を重視したもの、ファンドマネージャーが運用の意思決定を行う「アクティブ運用」、過去のデータを分析し、投資対象などを決定する「クオンツ運用」などがあります。
初心者の方には、なかなか理解し難いかもしれませんが、これらは、覚えなければならないと言うものではありません。覚えるにしても、ある程度慣れてきて、仕組みなどに興味を持った時に、自然に調べてみるというかたちでいいと思います。
投資信託には、”基準価格”というものがあります。これは、投資信託を購入、または換金する時の基準となる値段のことです。1口、もしくは1万口あたりの時価、すなわち、純資産総額を用いて算出されています。なお、純資産総額は、資産から負債を引いた額のことです。
投資信託の基準価格は、毎営業日ごとに、純資産総額を全受益権口数で割った数値で算出されます。東京証券取引所が、15時に閉まった後から計算が始まり、19時には基準価格が決定します。
投資信託を購入する上で、この基準価格というのは、最も投資家の目を引くものの一つです。感覚的には、商品価格と同じものです。値段が高いか安いかと言うのは、とても重要なところなので、当然と言えば当然です。そういったことからも、投資信託は、個人投資家が購入しやすいよう、基準価格は、かなり抑え目になっています。通常はおおよそ1万円前後というケースが多いようです。
投資信託の基準価格が変動するケースとしては、株式投資信託において、ファンドに組み入れた銘柄の株価が変動した時、同様に、債券を組み入れた投資信託で債券の値段が変わった時、海外の株式や債券を組み入れた投資信託において、為替相場が上下動した時、そして、投資している銘柄が倒産してしまった時などです。
基準価格は、このように、常に変動しているものです。ですから、申込みの段階では、具体的な購入価額が不明だったりします。とはいえ、前日の基準価格は、新聞やインターネットなどで確認できるので、それを参考に、購入をするか否かを考えることは可能です。
投資信託の初心者にとっては、やはり、最も気になるのが、投資信託分配金のことではないでしょうか。利益を得ることを目的に、投資信託を始められる方がほとんどだと思います。ですから、分配金に目が行くのは当たり前のことでしょう。しかし、投資信託は、価格の変動の具合によって、利益が生ずる場合もあれば、逆に、損失が生じてしまう可能性も十分にあり得るものです。
そこで、投資信託初心者は、投資信託分配金について、十分に知識を得ておく必要があります。
投資信託を運用している会社は、年に１回、もしくは、２回、決算を行います。決算は、運用してきた運用結果をまとめることを目的に行うものです。この決算の時に、運用してきた投資信託に収益が出ていれば、販売会社経由で、投資家に投資信託分配金が支払われます。こういったタイプを、＜分配型＞と言います。
投資信託の種類によっては、投資信託分配金が自動的に投資されるシステムになっている＜無分配型＞というタイプのものもあります。投資家の方々は、投資信託を購入する際、コースを選択できるようになっています。長期的な収益を目的とするという場合には、無分配型を選ぶ方がメリットが大きいようです。
ただし、投資信託初心者が注意すべき点があります。それは、分配金が受け取れたことで、満足しないということです。たとえ、分配金が支払われたとしても、それ以上に基準価額が下がってしまっているというケースがあるのです。そうした場合、結果的には、投資成果は、マイナスが生じていることになってしまいます。基準価額の変動に目を配り、同時に、分配金にかかってくる税金等の支払いがあることを頭においておく必要があります。
投資信託においては、株や為替のデイトレのように、買ってすぐ売る、売ってすぐ買うというような取引は、通常は行いません。投資信託では、大抵の場合、中期、あるいは、長期に渡って保持していくことになります。とはいえ、償還まで保有するのではなく、中途の段階で売却して換金するというケースもあります。それでは、どうやって売却すれば良いのでしょうか？
投資信託の売却は、販売会社の窓口、電話、インターネットで申し込むことが可能です。初心者の方でも、難しいことはありません。受付時間内に申し込み、ファンド名と口数、そして、解約代金の入金先を申告すれば、それで売却成立です。ただし、入金は、即日というわけではないので、気長に待ちましょう。
ただ、その際に、注意しなければならないことが一つあります。売却方法は、２つ存在するということを、知っておかなければなりません。その２つとは、「解約請求」と「買取請求」です。
解約請求は、信託財産の一部を解約するという方法です。この場合、ファンドの信託元本が減少します。基本的には、売却の際は、こちらを選択することになります。買取請求は、換金を希望する投資信託を販売会社に買い取ってもらうという方法です。この場合においては、ファンドの信託が減少することはありません。こちらは、クローズド期間など、解約ができない期間に売却しなければならないと言うときに用いることになります。
売却には税金も掛かります。また、タイミングを間違えば、後悔もするでしょう。しかし、逆に、売却のタイミングを見逃しても、後悔することになります。いずれにしても、初心者の方には、やや難しいかもしれません。それでも、結局は、ご自身の判断力次第ということになります。初心者の方は、売却するタイミングについて、いろいろと勉強しておくことをおすすめします。
投資信託初心者は、まず、投資信託の始めから終わりまでの一連の流れについて、頭に入れておく必要があります。なぜなら、投資信託を始めたものの、状況が変わってしまい、どうしてもまとまったお金が必要になってしまうという事態も起り得るからです。また、最初に考えていた運営方針に、違いが出てくるということも多々あります。そんな時は、投資信託解約を行わなければならないことになります。
投資信託の初心者が、必ず覚えておかなければならないことは、投資信託は、一人の投資家から成り立っているものではないということです。一人が投資信託解約をしたとしても、他の投資者は、保有を継続しているのです。従って、解約金は、その投資信託に組み込まれている株式や債券を売却することで確保することになります。
当然、株式や債券の売却のためには、費用がかかります。その分は、投資信託解約者が負担することになります。一般的に、その金額は、基準価額の0.3%程度と言われています。つまり、基準価額から、その金額を差し引いたものが、投資信託解約価額として手元に戻ってくるお金ということになります。
投資信託初心者は、購入する上で、このようなペナルティ制度があることを踏まえておくことが重要です。それは、結果的に、複数の投資家達から成立している投資信託の公平さを保持し、信託財産が安定的に保有されることにつながっていくのです。
投資信託解約の場合、その投資信託を購入した販売会社を通じて、手続きを取ることになります。また、換金を目的とする場合、解約以外にも、買取と言う選択肢もあります。